警備会社を経営しよう 組織編 雇用体制の実情

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あなたは警備会社の経営者になります。他の業種でも同じですが、会社は人材なくては語れません。人財の考え方です。警備会社は、1号警備(施設警備)・2号警備(交通誘導警備)が主流になりますが、人がいて初めて売り上げが発生します。これは人がそのまま原価となる形態です。1ポストに1名が割り当てらっれて、1ポストに対しお金が支払われます。よって、需要のあるポストに、如何に人を充てられるかが利益創出の鍵となります。飲食店等のように、3名で回したいホール要員を、効率化とスキルアップで2名で回せるようにするような話ではありません。

よって、人集めが会社の売り上げを大きく左右します。

これまで、そして現在も警備員の雇用は日給制や時給制の形態です。上記のように「1ポスト=1人=売上」の考え方に沿えば、ロスのない考え方です。配置ポストが無ければ、ノージョブ・ノーペイで原価をかけなければ良いのです。

では、雇用される側はどのように考えるか。あなたが働くときに日給制を選択するでしょうか。会社側はあなたを、意図するかしていないか別にして、人をを仕入れて原価にしているシステムで利益を獲得しています。

現在、日本の人口は減少の一途をたどり、コロナの影響でこれから雇用は不透明で失業者も増えます。大手企業はリストラを行う一方で、優秀な人材の獲得に力を注いでいます。人余りのご時世でも警備業界が人財に潤うことはありません。そして、多くの失業者の受け皿になることもありません。失業者は警備業界のこのような体質を知っているからです。

近年の警備員の雇用状勢に話題を変えましょう。

警備業で今後も継続したいが約4割! 理由は”希望に合った日程”、したくない理由は”割に合わない給与”|ディップ総合研究所
慢性的な人材不足の警備業で働くの正社員(1号・2号)、非正規社員(1号・2号)それぞれのリアルな声をお届けします。

こちらのサイトが詳しいですね。ポイントは安定性と私生活を圧迫しないことです。

求職者の動向・意識調査2019 基本報告書 | JBRC ジョブズリサーチセンター
株式会社リクルートジョブズの調査研究機関ジョブズリサーチセンターが、2013年、2015年、2017年に引き続き、労働市場における求職者の就業実態および意識を明らかにすることを目的に、求職者の動向・意識に関する調査をまとめましたので、ご報告いたします。

こちらから分かるように、求職の際に重要と考えられているのは休日日数です。そして安定性と給与。統計調査では非正規・正規雇用の線引きを1年以上の雇用としています。日給・日給月給でも雇用期間の定めをしなければ、正規雇用です。時給単価や日給単価が最低レベルなので、常駐警備なら48時間勤務などの連続勤務の繰り返し。交通誘導警備な週6勤務・日勤夜勤日勤のようなアクロバティック勤務で人並みの業界です。会社が許しても国が許さない勤務です。現在のライフスタイルには合わないですね。

給与も安定しないし、賞与制度・退職金制度も未整備の会社が多いです。長期安定雇用、特に退職金制度導入の阻害要因に、施設警備の入札制度が挙げられます。入札時の積算単価が低く、公共施設は単年度更新が主です。失注となれば、配置転換先がない場合には解雇や、受注先の警備会社に転籍するしかありません。会社都合解雇となれば、非常に大きな問題を会社と雇員が負わなければなりません。ですから契約社員である場合が多いです。これでは、警備業界自体に長くいるメリットがありません。これが、小規模・零細の警備会社に人材が集まらない理由の一つです。、交通誘導警備は繁忙期に頼らない、安定した受注が出来ていなければ給与を安定して支払うことができません繁忙期に交通誘導警備で働き、それ以外の時期は別の仕事をする。そして、繁忙期に交通誘導警備に戻ってくる。このような働き方を好む人は多くないでしょう。

資料によれば会社に帰属することや、人間関係に振り回されたくない人たちには、魅力的な環境なのでしょう。もしかすると、今の若者の一定数が望む環境なのかもしれません。これの現状は求人や雇用形態に一考の余地があります。ですが、裏を返せば不安定さとのトレードオフです。やはり、警備業全体としては改善すべきことです。

整理解雇の雇員と会社のリスクは知っておきましょう。

整理解雇とは?他の解雇との違いは?知っておくべき5つのこと
会社から「整理解雇通知」を渡され、突然のことで焦っていらっしゃる方はいるのではないでしょうか。そもそも整理解雇とは何でしょうか。今回は整理解雇について説明していきます。

受注単価が横這いまたは下がっている状況で、昇給も非常に難しくなっています。大手・中堅警備会社なら、営業所長・教育部、営業部、総務経理とキャリア形成ができますが、小規模警備会社ではそれもありません。これは、新卒や若年層の求職対象にならない大きな一因です。現場から営業職や総務経理。管理職から営業所長や幹部へのロードマップがないからです。

次回はこれらを踏まえて、創業期の求人要領と給与体制について考えていきましょう。

 

 

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