警備会社を立ち上げます。

ビジネス

随分と更新しなかったこのブログですが、再度、更新を始めました。過去記事の見直しにも行うつもりです。

実は警備会社の立ち上げの経験を元に、このブログを書いていました。警備業法や業務内容、警備員あるあるのブログはありますが、会社経営としての視点はないと思い、警備会社を立ち上げることをテーマにしてみました。

ですから、創業計画、利益計画、制度設計まで網羅しようと考えて記事を作成してきました。会社を立ち上げて軌道に乗せるまでは、非常にパワーを使います。お疲れ気味になったので、他社の常駐警備員としてゆったり生活をしていた次第です。

無論、常駐警備が楽とは申しません。覚えることは多いし、発災時の初動対応については、平時から訓練して常にイメージトレーニングを欠かしてはなりません。しかし、「兵隊」であることの居心地の良さがあるのは、私の中でとても良いことです。

さて、そんな生活を送っていたのですが、知人から警備会社を立ち上げたいとお誘いがありました。交通誘導警備の会社です。

時勢は変わり、コロナ不況とアフターコロナの世界がどうなるかわからない中で、警備業界も変わらなくてはいけないでしょう。だから、旧来の警備会社のスタイルなら断りするつもりでした。しかし、とにかく面白いことをしたい。警備会社としての新しい収益の柱もご要望。そうならば、私も楽しく仕事をしたい。創造したい。そんな思いになり、引き受けることにしました。

資金調達の目途は立っていますので、あとは社員集めと営業ですね。社会保障の整備や給与体系、組織作り。今後の警備会社はキャリアアップと「家が買える」くらい、長く会社にることのできる給与体系と安定性が求められます。警備業法を活用した新しいサービス。閉鎖的とも思える警備業法ですが、逆に言いうと異業種からの参入が困難であるメリットがあります。既存サービスを打ち砕く事ができる警備会社にとって、警備業界はブルーオーシャンなのです。

警備員のイメージを変えようとしている方々いらっしゃいます。しかし、具体的な施策を打ち出す会社は少ないのが現状です。正社員化や会社の継続性、人財教育。これらをすでに掲げいる会社が、今後の警備業界を牽引していくのでしょう。

公共入札案件では、1~2年おきに入札が行われます。常駐警備員は新しい警備先へ移籍(打診があれば)か、所属会社に残留して別現場で働くことになります。入札期間と雇用期間が同じ場合、更新されずに無職になる場合もあります。移籍を繰り返せば退職金制度の対象にならず、有給もリセットされます。警備員=高齢者といイメージは、ある意味正解で有給を欠勤としていいし、特に昇給も必要とせずに、年金を補完して生活する人にとっては特に問題ない職種なのです。

これが警備員の高齢化と若年層が少ない原因の一つと考えています。

今後は、過去からのブログの更新と、新規立ち上げの記事も書こうと思います。

 

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