警備会社を経営しよう 事業計画編 その4

ビジネス

さて、前回は警備会社を立ち上げるのに必要な資金を検証しました。今回は、投入資金の「返済計画」と、その回収手段である「売上計画」を考えていきましょう。

自己資金は300万円に設定しました。借入金は300万円です。かなり余裕をもった資金を算出しました。ことが上手くいかない場合、金策に走る間にもキャッシュは容赦なく出ていきます。資金調達にかかわる時間も「費用」と考えるべきです。経営者たる者は、時間も費用対効果で測る考え方が重要です。これは、後日に解説しましょう。

では、具体的な資金調達方法は銀行や、政策金融公庫があげられます。親族の理解が得られて、少額でも出資していただくと、審査が通りやすくなります。なぜか。それは、担当者は「いざとなれば、親族のバックアップで返済が滞らないかも」という思惑があるからです。しかし、お金の問題は親族とはいえ、その関係を悪化させる要因になりかねないので、そのリスクを考えた上で判断しましょう。

借入は政策金融公庫の創業枠で考えましょう。いろいろな融資だ受けられます。新規事業に政策金融公庫はうってつけでです。経済活性化のための国の制度です。上手に使いましょう。

では、金利を考えていきましょう。おおむね年間3%で7年で返済が相場です。政策金融公庫のシミュレーターでは最初の3年間で年間475,680円。月間で39,640円です。据え置き期間0年で設定してあります。前回の計算だと年間のランニングコストは324万円。それを月間で換算すると27万円。合計で60万円が月間の必要経費になります。

これをカバーするには当然、最低限60万円の収入が無いといけません。注意すべきは「売上」ではないことです。売上から手元に残る金額です。

売上は誰があげるのでしょうか。この場合、現場の警備員さんです。「警備業を開業しよう その12 交通誘導警備の損益計算」でも触れましたが、一人の警備員さんが1日に5,000円の粗利を稼ぐとして、60万を賄うにはの120ポストが必要です。月間で25日のポスト数だと4.8ポスト。つまり、5名がフル稼働した場合にいわゆる「トントン」です。

4月に開業して、繁忙期の9月~2月の期間、5名体制でフルで稼いだとして3,750,000円の粗利です。9月までは準備期間で売上は0円とすると、約3,000,000円の赤字です。創業赤字ですね。

これでは融資金額をあっという間に食いつぶしてしまします。もし、このような考え方なら、起業は断念すべきでしょう。ですから、現実的な売上計画が必要になってきます。どんぶり勘定では起業できないのです。

精密な売上計画策定は販売管理費と合わせて、次回、策定してみましょう。

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