警備会社を経営しよう 事業計画編 その3

前回は受注見込みの時期と、求人タイミングから起業と事業開始時期を考えました。

それでは、それぞれに応じた資金準備を考えましょう。

大まかに警備会社における出費は、隊員人件費と装備品、家賃、車両費の2つに分けることができます。とりあえず準備するものを考えましょう。会社としては家賃や水道光熱費が固定費として出費出ていきます。あなたと指導教育責任者、必要なら事務員さんの人件費はこれに属して販売管理費として、固定費として考えます。売上に直接関係ないからです。では、月にいくらかかるのでしょうか。三人の人件費を25万円(社会保険関連費を含む)とした場合

25万円×3人=75万円となります。

求人にかかる費用もばかになりません。最近では無料のネット求人が流行りですが、効果的なポジションを取るには2~10万円が必要です。私の経験では、大手ネット求人に有料オプションで毎月2万円を払っていました。加えて年に4回、求人誌に5万円の枠で求人を出していました。つまり、年間44万円で最初の3か月だけで14万円程度は必要です。家賃も自宅以外なら地域差もあるでしょうが5~10万円でしょう。

装備品ですが隊員人件費と同じく原価として考えます。制服も安全装備もなしに仕事はできないからです。装備品は制服や安全装備(ヘルメット、チョッキ、誘導灯、無線機等)で、一人約7万円程度します。これには冬季防寒装備も入っています。業務開始時期が冬季でなければ、購入を先延ばしできますね。とりあえずの求人目標を10名とした場合、70万円は準備しなければなりません。

つまり、隊員がいなくても最初の3か月で人件費(販売管理)75万円×3ヶ月=225万円、家賃5万円×3か月=15万円、装備費70万円、求人広告費14万円、合計で324万円が必要になります。初期で事務員さんは不要として、指導教育責任者を自身が兼務できれば、もっと安くで済みます。

では、隊員人件費はどうでしょう。「警備業を開業しよう その12 交通誘導警備の損益計算」でも計算しましたが、雇用→教育→受注→配置と順調にいけばよいのですが、1名雇用して都合よく1名現場が受注できない可能性を考慮しなくてはなりません。せめて、5名が3か月間、配置に就けなかった場合を考えれば

日当10,000(社会保険含む)×21日間×5名=105万円

これくらいは準備が必要です。つまりこの段階で424万円が必要になります。さらに、10名が稼働し給与を支払う場合、受注先の売上入金と給与の支払いに1ヶ月の差が発生します。10名分の人件費を前もって準備しておかなければなりません。上記の計算だと105万円×2=210万円ですね。

合計で600万円ほどが開業資金になります。

自己資金が300万円として借入れは300万円でしょうか。たまに警備会社から集団で抜けて警備会社を起業する方々がいらっしゃいます。悪いことではありませんし、元居た会社が評判が悪かったりもします。しかし、金銭面で空中分解するケースが多く感じられます。それは自己資金も借入金も、「出し合う」となると経営の方針や責任の所在が曖昧になりやすいのです。資本金300万円で社長になったとしても、借入金が社員から10万円や100万円では、社員からの取り立てに会うようなものです。資本金をだしてもらい、役員になってもらったとしても、よほど明確なビジョンがなければ、意見が合わずに会社が分解してしまします。まして、単なる不満から一緒についてきた人を経営層に入れると、混乱のもとです。

資金の調達には留意しましょう。次回は売上計画と返済計画です。

 

 

 

 

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