警備会社を経営しよう 事業計画編 その2

前回では短期、長期経営ビジョンから事業計画を確認しました。超えるべき壁として資金繰り等を実際の警備業界に沿って考えていきましょう。事業計画の立て方の概要は下記の書籍にあります。ご一読を。

現在のあなたの立ち位置を確認しましょう。

参考サイトから転載です。あなたは「リクルーティングの壁」にいます。指教責ならばよいのですが、持っていなければ資格者が必要ですよね。そして、あなたを支える、そして売り上げの実働ともなる隊員たちも必要です。これらの準備をミニマムに設定した場合、1名スタートになります。はっきり言って何もできません。よって起業からの課題は人集めです。

あなたにとっての片腕となる人物を探しましょう。協業できる人です。今後の苦楽を共にする人です。難しいですがこれが第一の壁になります。

求人に関しては、警備業法により認可後となります。認可は申請後約40営業日が必要です。最低限、40営業日はあなたに警備業にかかわる収入はありません。収入源や資金の確保が必要ですね。

リクルートに関してモデルを2号警備(交通誘導警備)で考えると、公共工事が盛んな3月中旬までは警備員の動きはありません。また新規就労者の動向を下記資料から踏まえると、先手を打つなら2月求人募集開始が理想です。

認可日を逆算すると前年12月初旬には申請を終わっていなければなりません。ここで問題なのがお仕事受注です。すでに見込み先があればよいのですが、夏場は公共工事が減少傾向になります。せっかく雇用したのに現場がなくては困ります。そこで年度後期にターゲットを移すと、9月の繁忙期開始向けて8月の求人開始も選択肢です。しかし、公共工事受注競争は6月からスタートしています。大規模工事現場はあらかた他の警備会社に押さえられている状況からのスタートです。

どちらを選択するかで、当面の資金繰りと求人、受注活動開始が変わってきます。先ずは、業界研究とスタートポイントをリサーチしましょう。

 


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