警備会社を経営しよう 事業計画編 その1

これまでは警備業と警備会社とはなんぞやでお話を進めてきました。

これからは、警備会社の経営について考えていきましょう。

まずは事業計画です。起業には資金が必要です。しかし、それをどう使うのか、何年後には売上をいくらにするのか、収入の柱をどうするのかを計画しなければ、資金はいくらあっても足りません。当然、資金調達(自己資金オンリーの場合は除く)は無理でしょう。

当然ながら、ある程度の自己資金と外部からの資金調達が必要になります。資金調達先は主に金融公庫、銀行、企業、親族知人となります。これらには不動産などの担保も必要ですが、「しっかりした計画を持っている」というクレジットも必要です。

警備会社で言えば、1~4号警備の何を営業するのか。顧客見込みはあるのか、顧客毎の収支見込はあるのかが必要です。そした一番重要なのが「人員確保」です。

警備業界は絶対的人手不足です。通常の事業計画ならば売上計画から人員配置、採用計画、人件費計画となりますが、警備会社では「警備員=原価」と考えることができます。つまり、仕入れ先はあるのかという問題は、警備員募集計画に目途があるのかという見方ができます。

警備業界でよくある話が、中堅大手から有志が十数名で独立のパターンです。警備業界の人員不足を考えれば、販路(顧客)確保のハードルは低いので資金調達しやすくなるでしょう。

警備会社の経営には「人」が欠かせません。スタート時点での採用見込みを確定できなければ、起業は断念すべきです。少し古い資料です。

有効求人倍率90%。驚愕の数字です。高齢化率、つまりは新規就労者不足を勘案すると、多くの警備員は待遇のいいところに周遊しているようですね。では、求人を他社より高額な給与にしてみるとしましょう。そうすると前述のとおり仕入原価が上昇します。では売り上げはどうでしょう。粗利益率を一定水準確保すると、売上(販売)計画は上昇します。「警備業を開業しよう その12 交通誘導警備の損益計算」で出ましたが、この場合の損益計算は国土交通省労務単価積算基準によるものです。つまり、これが改訂されない限り公共工事に対する売上単価は上昇しません。すると粗利を削って「薄利多売」して利益確保しなければなりません。それには人員確保(仕入計画)を増加させることになります。

コンビニエンスストアですら人手不足のなか、警備会社は数十名から揃えなけれあなりません。(詳しい計算は後述)

いきなり数十人が集まるとは考えられません。では、起業できないのか。そんなことはありません。5か年計画で考えてみましょう。当然、創業時は赤字になります。その後の採用計画を現実的な数値で固め、設立時の資金繰りを考えるのが、事業計画の初めの一歩となるでしょう。

 

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