警備業を開業しよう その15 警備員指導教育責任者という人たち

警備業開業に欠かせない、警備員指導教育責任者という資格取得者の現状を学びましょう。

この資格は、3年以上の警備業務経験者にしか受験資格はありません。警備業協協会による認定講習機関による講習ではなく、直接選任講師による講習を1週間受けた後に、公安委員会が作成する試験をパスしなければなりません。テイストをよく勉強していいれば問題ない難易度ではあります。

しかし、受講に47,000円、合格後の資格証発行に9,800円と高額です(区分や新規・追加で変動します。詳しくは後日)。3年以上の経験も会社が発行する在籍証明書がないと受験できません。会社としては、そう何人も受けさせたくはありません。

この資格には配置基準があり「各業務区分ごとに1名」。つまり、前述の1~4号業務をすべて行うなら4名が必要です。「各営業所ごとに1名」ともありますので、営業所が10か所あれば10名。その営業所が1~4名号を行ているのであれば、40名と単純に計算されます。つまりは、警備会社の管理職必須の資格です。しかも、資格者の退職、離職、病欠による14日間しか認められていません。予備として更に3~4人は確保しておきたいところです。ですから、すぐに辞めるような人には、会社側としては受けさせたくない資格です。

以上から、スキルと勤続年数、会社への帰属意識から選抜された人間しか、会社は受けさせてくれません。もちろん、在籍証明書だけ出してもらって、自腹で取得する猛者もいます。

では、警備業会社における管理職とはどうなのでしょうか。それはどの業界の管理職とも同じです。それよりか悪いところもあるかのしれません。警備業の全般的な傾向ですが薄給であること。そして残業で稼ぐ傾向があります。管理職になると、これがなくなり、職務手当になります。一般警備員時代の方が稼いでいた人は多いでしょう。また、警備業法上の責任を負うことから、法定教育や帳票類から目が離せません。最悪、資格剥奪の上で5年間、業界から追放です。24時間体制の機械警備や施設警備を行っている警備業者では、管理職として24時間電話が手放せない人もいます。

なかなかの中間管理職です。不満を持つ人間も多く、独立開業を目指す人間もいます。これは「フリーランス警備員」で述べたように、すべての業界に言えることですし、悪いことではありません。むしろ、業界の新陳代謝を促す効果があります。あくまでも、警備員指導教育責任者という資格がトリガーになっているだけです。

会社内で資格をとり、着実にキャリアアップする方もいれば、独立する方もいる。ドロップアウトで他業種へ移る方もいる。

若き警備員指導教育責任者には、色々な可能性があるのです。会社に残るにせよ、独立するにせよ、チャンスはたくさんあるのです。

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