警備業を開業しよう その14 フリーランスの警備員

フリーランス、一人親方ともいいますね。この言葉にあこがれを持つ方もいらっしゃるのではないでしょうか。会社開業となると、従業員の募集に給与支払い、装備関係の準備を考えてかなりの資金が必要です。フリーランスなら安価に開業できます。しかし、警備業でフリーランスは可能なのでしょうか。

結論から言えば可能です。条件としては、自身が警備員指導教育責任者で地方公安委員に個人事業主として申請、認可される必要があります。

では、お仕事はどうでしょうか?施設警備、交通誘導警備、貴重品運搬警備、身辺警備での中で、一人で請け負いが可能なのは交通誘導警備と身辺警備です。他は「部隊行動」が必要である場合が多いので、指揮命令系統上の問題があり、「派遣」とみなされる可能性があります。

交通誘導警備なら工事現場で「一人現場」は結構存在します。また、特売日のスーパー駐車場警備、小規模イベントなら1名で十分な警備需要もあります。しかし、営業活動を行わなければならないので、中堅、大手の下請けから始める方がよいでしょう。ご自身が警備の経験者なら、顧客と信頼関係を築いておくことも重要です。この辺は、他業種でのフリーランス独立のプロセスと同じです。

フリーランス独立は可能ですが、注意点があります。それは警備業法順守です。当たり前ですが、施行規則に従って法定帳票の整備が必要です。契約も警備業法に則り、1日だけの警備であっても確実に書面を交わさなければなりません。もちろん警備計画書も作成しましょう。さらに重要なことは、「指揮命令系統」の問題です。前述のとおり、警備業は警備員の派遣を禁止しています。それは警備業者が警備契約先の需要に応じた警備を、警備業者の指揮下にある警備員に指揮指導を行い、提供する義務を負っているからです。つまり、他の警備業者に所属する警備員が他の警備業者の指揮下に入った場合、指揮指導が行き届かず、契約に基づいた警備計画の実行(契約の履行)の果たせないと考えられるからです。

下請けにはいる場合には料金請求関係は元請けとできますが、警備契約は警備対象先としかできません。もちろん、警備に関する要望等は元請けを通さずに警備契約先とやり取りします。工事現場でのケースを例に考えると、ある警備業者が警備している工事現場でフリーランス警備員のあなたが、その警備業者の下請けとして警備する場合、警備契約は工事業者と直接交わします。そして、当日、工事期間中の警備要領は工事業者と打ち合わせします。工事現場における指揮は、警備業者からではなく、工事業者から受けます。

このように、下請けで合同のような現場で警備を行う場合でも、あなた自身が警備業者として警備を実行しなければなりません。

以上の点を遵守しなければなりませんが、フリーランス警備員は十分な可能性をもった警備業者の形態だとおもいます。

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