警備業を開業しよう その13 外国人の雇用

どの業界でもそうですが、人手不足は深刻な課題です。

それでも、人員確保の決め手にはなっていません。福利厚生の充実、給与の引き上げは各業界が行っていることです。では、外国人労働者の雇用はどうでしょう。結論から言うと「可能」です。要件と注意点を説明します。

先ずは警備員なれない人がいます。簡単に列挙すると

1.反社勢力の人とその人たちと密接な関係がある人。そうであってから3年が経過しない人

2.警備業法に違反して、5年が経過しない人

3.その他の法律で禁固刑以上の罪で有罪となり、刑期が終了して3年を経過していない人

4.破産している人

5.精神疾患で医師から職務に就けないと診断されている人、アルコール依存症、麻薬中毒患者。

以上です。

警備業者はどうやってそれを調べるのでしょうか。実はすべて調べることができません。警備業者も一般企業と同じなので、警察に過去の犯歴など紹介できませんし、警察も個人情報なので開示しません。「4」の破産状態についてのみ、各地方自治体が発行する「身分証明書」で確認できるので、本人に提出してもらいます。あとは「履歴書」「住民票」等と面接で確認します。あとは「医師の診断書」を病院で問診してもらい、提出してもらいます。あとは「誓約書」を提出してもらい、最終的に1~5に該当しないことを、本人の責任で宣誓してもらいます。

では、外国人労働者の場合はどうでしょう。「誓約書」ですべて賄えますが、警備業者には限りの調査を行う義務があります。現在、必要とされているのは「外国人在留カード」「永住許可書」「ビザ・就労資格証明書」です。警備業は「単純労働」とみなされ、「永住者」でなければ警備業に就労できません。ですから、警備業に就労できる外国人の方は、今のところ「永住者」に限られます。有効期限があるので注意が必要です

その他、外国人の方を雇用した場合の会社側の手続きがあるので、注意をしてください。

在留カード等で警備業への就労に問題なければ、「医師の診断書」「誓約書」を提出してもらいます。もちろん、履歴書と面接調査は厳密に行います。

さらに注意しなければならないのは「法定教育」です。法定教育を行う意義から「日本語によるコミュニケーション」が出来なければなりません。法定教育の中には「憲法」「刑事訴訟法」「警備業法」等の必須科目があります。例えば「現行犯逮捕の要件」を日本語で教育して理解できるレベルの語学力が必要です。

法定教育は単に時間のみで計測するものではありません。警察の定期検査では、外国人の雇用があった場合には、その方との面接検査もあるかもしれません。法体系が違う国の方ですので、わかりやすい教育資料や教材も必要でしょう。

警備業にとって、現状では外国人雇用はハードルが高いと言わざるを得ません。規制緩和もそうですが、それを超えられる警備業者の体制つくりも必要となってくるでしょう。

 


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