警備業を開業しよう その4 施設警備

今までは「警備業とは何ぞや」「資格者が必要」「利益に対するリスク」を説明しました。これからは開業実務のお話です。先ずは、警備業の4つのカテゴリー別に特色と収益性を説明していきましょう。

今回は、1号警備といわれる「施設警備」の説明です。

警備業法にある4つの警備サービス区分の1番目にあたります。定義は「事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等(以下「警備業務対象施設」という。)における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務」とあります。つまり、一般にいわれる「常駐さん」「守衛さん」がこれにあたります。また、その定義からビルメンテナンスにおける「設備管理」「エレベーター監視サービス」もこれにあたり、全国警備業協会の会員名簿をみると、ビル管理会社の名前を見ることができます。施設や敷地内での「安心安全」を取り扱うと警備業となるのです。

1号といわれるだけあって、警備業の発祥はこの業務であります。施設に常駐して、場合によっては24時間の警備活動を通じて警備サービスを提供するのです。いまや、大型商業施設に必ず警備員さんを目にしますね。昔のイメージでは守衛室でテレビをみている初老の警備員さんでしょうか。

昔は常駐して、まさに「安全安心」だけを追求したサービスを展開していました。しかし、時流の流れで付帯サービスも行うようになりました。「受付業務」「配送業者の車両整理」「電話取次業務」等です。とある大規模病院では緊急搬送される方の受付と電子カルテの入力等が業務として盛り込まれるケースがあります。「いるだけ」ではなく「何をできるか」にニーズが変わっています。後述しようと考えている「適正のある人」「求人とのミスマッチ」で述べようかと考えていますが、警備員イコール楽チンは過去のものです。パソコンの使い方はもとよりAED訓練、護身術、救急救命措置術、接客サービス果ては英語での案内スキルと、求める能力は多様化しています。

加えて、各種ITやAI技術により不審者発見や異常検知の機械による検知精度は飛躍的に向上しています。1つの施設に5人10人配置することは不要となります。前述のとおり、異常検知した場合に「何ができるのか」が問われています。

 

次回は1号警備の重要な要素。「機械警備」についても説明します。

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