警備業を開業しよう その2 法令と指導教育責任者

さて、前項では警備業とは何ぞやということを説明しました。今回は開業と運営に深く関与する「警備員指導教育責任者」について解説いたします。

 警備業法は警備業者に対して、法の定める教育を警備員に行うことを課しています。その教育は実質上「警備員指導教育責任者」しか行うことができません。警備員への教育は雇い入れ時と年に1回(令和1年8月末に法改正され2回から1回に削減)行わなければなりません。免除規定もありますが、ここでは説明を省きます。

 警備業の開業にあっては、この「警備員指導教育責任者」を「選任」して、届け出る必要があります。教育する人いなければ警備業者は成り立たないからです。この警備員指導教育責任者は国家資格であり、警備員としての業務経験が3年以上ないと取得資格が得られません。各都道府県警備業協会での講習終了後の考課試験に合格して初めて取得できます。ちなみに講習は1週間あります。これが前項で説明した4つの警備業務の区分ごとに存在し、尚且つ兼任は運用上2つほどしか認めらていません。つまり、警備会社ですべての区分の警備サービスを行おうとしたら最低2名はこの資格者が必要です。

 法令順守が特に厳しい業界です。警備員指導教育責任者は常に関連法規に関して、最新の情報を持っておかなければなりません。

 

 この資格者ですが、ほとんどの警備会社では2名以上が在籍しています。辞めたりすると猶予期間はありますが、警備業が営めなくなるからです。ゆえに、ある程度大きな警備会社では、それなりに優遇された立場です。そして資格取得要件から一般人が取得しにくいので、新規の警備業者はこの資格保有者が独立開業するケースが多いのです。雇われるぐらいなら自分で開業してしまえということです。

 では、警備経験のないあなたが警備業を開業したい場合は、3年間も警備会社で修業しなけければならないのか。否。この資格者を雇えばよいのです。これについては何点か気を付けるポイントがあります。

 資格者と警備業者つまりあなたは一心同体です。創業間もないころは1名しか雇えないでしょうから、フィーリングが合わずに経営を行ったら空中分解は免れません。面接を行うのなら、待遇面や経営ビジョンについて何回もあって確認しましましょう。資格者の実力も見極める必要もあります。法定教育を任される立場ですが、資格だけ持っているペーパーさんもいらっしゃいます。教育実務の経験が長くて深い必要があります。大手警備会社では教育だけを受けもつ部署があり、そこでの在籍が長すぎると実務教育に疎くなるので、見極めが肝心です。

 経験を重視するには理由があります。警備業法による法定教育が重要と述べましたが、教育する項目は法により指定されていますが、実施の内容や記録帳票には指定がありません。警備業協会という組織やインターネットでダウンロードはできますが、記入要領や項目はまちまちです。これは、所管があくまでも地方公安委員会によるものであるため、それぞれの地域や窓口となる生活安全課の解釈によって、見解が違う場合があるからです。もちろん警視庁による見解に準拠して大きく変わることはありません。しかし、開業しようとする地域の実情をよく知る資格者がいたほうが、警備業の運用がスムーズにいくことは間違いありません。

 では次項で警備業開業におけるリスクを解説していきます。

About quo

コメント付きページ

  1. はじめまして、wildzipanguと申します。
    なんだかやっと正解に導いてくれる方にたどり着けた気がして、とても嬉しいです。

    あっツイッターもフォローさせてもいました、よろしくおねがいします。

    ★警備経験のないあなたが警備業を開業したい場合は、3年間も警備会社で修業しなけければならないのか。否。この資格者を雇えばよいのです。

    この文章ですが、、先月仲良くなった警備員さんにも雇えばいいですよ、意外と簡単に雇用できると思いますよって言われたんですが・・・
    そんなに思ってるよりも簡単に居るのでしょうか・・・

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA