警備業を開業しよう その1

警備業ってなに?

 これがまた私は警備会社にお勤めなんですね。15年も。非常にマイナーな業種でもあり、成長産業でもあります。20年前で「1千億円産業になるだろう」で現在は1兆円産業。いま最もあつい介護市場が8兆円でありますので、なかなかのもんです。もっとも、SECOM・ALSOKで70%をしめているのですが。

 では、警備業って何だろうというところからのお話です。警備業は警備業法という法律によって規定され制限されています。その警備業法によると定義は「他人の需要に応じて未然に事件事故の発生を防止する」サービスだそうです。

 これ、何を意味しているか分かりますか?わかりやすく言うと「スーパーの店員さんがスーパーの駐車場整理をした」は警備業にならず「駐車場整理を委託として受注」した場合に警備業となり、これは警備業者でしか出来ないとなります。難しいですね。警備業に分類されるサービスは「施設警備」「貴重品輸送」「交通誘導」「身辺警護」の4つの分類、規定されています。それぞれに「事件、事故の警戒を行い発生を防止する」ことになります。この法の規定により、「スーパーの駐車場整理」は「施設内での事件事故の発生防止」の目的にしているとされ、委託受注するのは警備業者でなければならないのです。同じ論法でプールの監視員も警備業にあたります。プール監視員は夏の学生バイトの代名詞でしたが、最近の話で平成26年6月の警視庁通達により警備業者でなくてはならなくなりました。

 つまり警備業に認定されるサービスを受注するには、警備業者になる必要がある。警備業者でなければ警備業法違反となる。では、警備業者とは何ぞや。警備業を営むもので法の定める欠格事由に該当しないこと、地方公安委員会で認定されたものです。そして、警備業法の定める法定教育を受け、欠格事由に該当しない者が警備員としてサービスを行えることになります。

 欠格事由とはざっくりいうと「暴力団と関係がない」「アルコール、麻薬の中毒患者ではない」「被保佐人、経年後見人、破産して復権を得ていないもの」「警備業に違反して、その刑罰を終えて5年を経過しないしないもの」「その他の法律に違反して禁固刑以上の刑を受けてそれが終わり、3年を経過しないもの」「18歳未満のもの」となります。通常の生活を送っていれば特に気にするハードルではございませんね。ちなみに警備業者(経営者)は警備員である必要はなく、欠格事由も警備員と内容は同じですが、会社の資本関係から反社勢力との関わりないないことが盛り込まれています。地方公安委員会が所管する法なので、認定審査時にチェックが入ります。

 警備業者になるには地方公安委員会の認定が必要ということですね。実はこれにはもう一つハードルがあります。「選任警備員指導教育責任者」の存在です。これを次項で説明しましょう。

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